住宅取得にメリットが出る4つの支援策住宅取得にメリットが出る4つの支援策

国の4つの支援策を住まいづくりにおけるメリットをご紹介します。
支援策を最大限活用して住まいづくりを進めましょう。

4つの支援策

国が掲げる「4つの支援策」をご紹介します。

4つの援策は併用できます。

ご注意

住宅ローン減税を他の支援策と併用する場合、交付額や贈与額(受贈額)を住宅取得価格から差し引く必要がある場合があります。

住宅取得のメリット1:住宅ローン減税の控除期間が13年間

イメージ画像:住宅取得のメリット

住宅ローン減税の控除が13年間継続できます。

メリット・概要

適用年の11~13年目までの1年ごとの控除額は小さい方の金額となります。

住宅借入金などの年末残高(※)×1% 

または

建物購入価格(※)×2/3%(2%÷3年)

※限度額4,000万円。また、長期優良住宅や低炭素住宅の場合は、上限5,000万円。
合計所得金額1,000万円以下の人は、住宅の床面積要件が40㎡以上に緩和されます。

対象者

対象となるのは新築・中古住宅の取得(消費税率10%)やリフォームにかかる契約を期間内に締結して2022年末までに入居した人です。

注文住宅の契約締結:2020年10月~2021年9月末
その他の契約締結:2020年12月~2021年11月末

※40㎡台の場合、2022年末までに入居した人が対象です。

住宅取得のメリット2:すまい給付金が最大50万円

イメージ画像:住宅取得のメリット

すまい給付金が収入額に応じて最大50万円もらえます。

メリット・概要

収入に応じて現金が給付されます。
収入目安は775万円以下で給付額は最大50万円です。

対象者

対象となるのは下記期間内に契約を行い、2022年12月末までに引き渡しを受けて入居した人です。

注文住宅の新築の場合: 2020年10月1日~2021年9月30日まで
分譲住宅・既存住宅取得の場合: 2020年12月1日~2021年11月30日まで

※住宅ローン利用・現金での支払いのどちらの場合でも対象です。

住宅取得のメリット3:贈与税非課税枠が最大1,500万円

イメージ画像:住宅取得のメリット

最大1,500万円の贈与が非課税になります。

メリット・概要

直系尊属(父母・祖父母等)から、住宅取得資金の贈与を受けて消費税率10%が適用される住宅を取得した場合、最大1,500万円までの贈与が非課税となります。
合計所得金額1,000万円以下の人は、住宅の床面積要件が40㎡以上に緩和されます。

※消費税率10%が適用されない場合、最大1,000万円です。

対象者

対象となるのは、新築・中古住宅の取得や、リフォームにかかる契約を2021年12月末までに締結した人です。
40㎡台の場合は、2021年1月以降に贈与を受けた人が該当します。

住宅取得のメリット4:
グリーン住宅ポイント制度で最大100万円相当の付与

イメージ画像:住宅取得のメリット

新築で最大40万円相当、リフォームで最大30万円相当のポイントがもらえます。
条件を満たすと新築で最大100万円相当をもらうことも可能です。

メリット・概要

一定の省エネ性能を持つ住宅の新築(持家・賃貸)や、一定のリフォーム、既存の住宅購入を行う場合に、商品や追加工事への交換が可能なポイントが付与されます。

対象者

対象となるのは、一定性能の住宅の新築・リフォーム、既存住宅の購入で、2020年12月15日~2021年10月31日までに契約締結をした人です

※ポイントの商品交換の場合と追加工事への交換の場合では、申請期限がことなります。必ず確認しましょう。